ＩＴ規制改革推進（e-JAPN戦略2加速化パッケージ）の一環として、2005年4月1日に施工された「E-文書法」により、電子化文書の原則保存が容認されることとなりました。文書の電子化に際し、真実性、原本性の確保が用件となり、いつ、誰が作成したか、修正、改ざんされていないかを客観的に証明する必要があります。
横浜マイクロシステムではお客様からの文書、図面の電子化委託業務の中で、電子化された文書に、電子署名、タイムスタンプサービスを開始しました。納入後の電子化文書は5年間（延長可能）に亘り、文書の存在証明と、完全証明を高めることになります。